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名古屋を拠点にホームページ制作、看板デザインを始め広告制作を行うデザイン事務所です。WEB・ホームページ制作を自社で制作するので、価格を抑えながらクオリティの高いWEB制作が可能です。WEBマーケティングからSEO対策についても幅広い知見があり、多くの企業やお店、医療機関のWEBコンサルティングを実施しています。
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名古屋でホームページ制作・WEB集客コンサルティングを行うデザイン事務所ZoDDoです。
今回はWEB制作に活用できる助成金・補助金についてです。
ビジネスをオンラインで成功させるために、ホームページ制作は欠かせない要素となっています。
しかし、初期費用の高さがネックとなることも多いのが現状です。
そんな中、補助金や助成金を活用することで、費用の負担を軽減しつつ高品質なWEBサイトを構築することが可能です。
当社でも毎年、補助金を活用したホームページ制作・広告制作を行っています。
本記事では、これらの補助金・助成金を最大限に活用するための情報を提供します。
目次
補助金・助成金とは？その基本を解説
補助金と助成金の違い
補助金と助成金はどちらも事業活動を支援するための資金ですが、いくつかの違いがあります。
補助金は通常、特定の目的やプロジェクトに対して支給され、その用途が厳密に定められています。一方、助成金は比較的広範な目的で利用でき、条件を満たせば多くの事業者が申請可能です。
誰が対象になるのか？
補助金・助成金の対象者は、主に中小企業や個人事業主が中心です。
ただし、支援の目的や内容によって異なるため、自社が対象となるかどうかを事前に確認することが重要です。
申請するメリット
補助金や助成金を活用することで、初期費用を大幅に削減できるだけでなく、事業の信頼性を高める効果も期待できます。これにより、WEBサイトのクオリティを向上させ、集客力を強化することが可能です。
ホームページ制作で利用可能な補助金・助成金の種類
IT導入補助金
IT導入補助金は、企業の生産性向上を目的とした補助金制度です。ホームページ制作を含むITツールの導入に対して支援金が支給されます。
例えば、予約システムやオンライン決済機能を含むWEBサイトの構築も対象になります。補助率は最大50%で、1社あたりの補助金額は最大450万円です。特に中小企業にとって魅力的な選択肢と言えるでしょう。
| 補助金の対象者 | 中小企業・小規模事業者 |
| 補助金をもらえる条件 | ITツールの要件としてプロセス要件を満たし、労働生産性向上に役立てられるツールを導入すること。 |
| 対象経費 | 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入経費 ※2024年よりECサイト制作費用は対象外 |
| 補助金でもらえる金額 | 5万～450万円以下 ※以下の通り、プロセス数の要件により補助額が異なる ・1プロセス以上 5万円以上150万円未満 ・4プロセス以上 150万円以上450万円以下 |
| 類型 | 通常枠 |
| 補助率 | 対象経費の1/2以内 |
| 申請方法 | 1．公募要領等のご確認 2．「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」宣言の実施 3．「みらデジ経営チェック」の実施 4．IT導入支援事業者、ITツールを選択 5．交付申請 (事業計画の策定・必要書類の提出) 6．交付決定 7．ITツールの発注・契約・支払い 8．事業実績報告の提出 9．補助金交付の手続き 10．事業実施効果の報告 |
| 注意点 | ・必要書類が多く、申請手続きに時間がかかる ・gBizIDプライムアカウントの発行には1週間程度かかる ・支給された後5年間は、売上などを報告する義務がある ・ITツールの契約は補助金の採択後に行う必要があり、結果の待ち時間が発生する |
| お問い合わせ先 | 0570-666-376 IP電話等からの問い合わせ先：050-3133-3272 受付時間 9:30〜17:30（土曜・日曜・祝日、及び年末年始を除く） |
小規模事業者持続化補助金
この補助金は、小規模事業者が販路開拓や経営力向上を目指すための取り組みに対して支援されます。ホームページ制作やネットショップの開設、SEO対策を含むWEBマーケティング活動が対象となります。補助率は最大75%で、補助金額は最大100万円（条件によって150万円まで増額可能）です。
予算に余裕がない事業者にも利用しやすいのが特徴です。
| 補助金の対象者 | 商工会の管轄地域で事業を営む小規模事業者(一定要件を満たした特定非営利活動法人も含む) |
| 補助金をもらえる条件 | ・宿泊業や娯楽業を除く商業・サービス業：常時雇用の従業員数が5人以下 ・宿泊業・娯楽業：常時雇用の従業員数が20人以下 ・製造業その他の業種：常時雇用の従業員数が20人以下 |
| 対象経費 | 機械装置等費・広報費・ウェブサイト関連費・展示会等出展費・旅費・開発費・資料購入費・借料 (機器設備リース料やレンタル料)・設備処分費・委託、外注費 |
| 補助金でもらえる金額 | 上限50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記に50万円を加算した金額 |
| 類型 | 一般型 |
| 補助率 | 対象経費の2/3 |
| 申請方法 | ＜電子申請の場合＞ 1．電子申請システムへ「経営計画書」および「補助事業計画書」の入力 2．希望する枠や加点等に関する書類等を添付 3．地域の商工会に「事業支援計画書」（様式4）の作成依頼を行う 4．商工会窓口で「事業支援計画書」（様式4）の交付を受ける 電子申請システムについての詳細はこちら ＜郵送申請の場合＞ 1．「経営計画書」および「補助事業計画書」（様式2・3）の写し、希望する枠や加点等に関する書類等を地域の商工会窓口に提出する 2．「事業支援計画書」（様式4）の作成・交付を受ける 郵送申請についての詳細はこちら |
| 注意点 | ・100万円（税込）を超える支払いは、2社以上の見積もりが必要 ・ウェブサイト関連費のみによる申請は不可 ・経費の支払いは原則「銀行振込」（特に10万円を超える支払いについては、現金支払いの場合は補助対象外） ・クレジットカード払い等で、口座から引き落し日が補助事業実施期限を過ぎている場合は補助対象外 ・オークションによる購入、小切手や商品券等で支払った場合は補助の対象外（経費の支払いは銀行振り込み） ・申請書類に不備があった場合は審査の対象外となる ・提出書類が多いので、申請前にチェックシートを活用して書類の不足や記入漏れを防ぐ |
| お問い合わせ先 | 商工会議所地域の方はこちら：03-4330-3480 電子申請システムの操作に係るお問い合わせはこちら：03-6705-0156 受付時間 9:00～12:00､13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く） |
地域によっては、自治体が独自に提供する補助金や助成金もあります。
これらは特定の地域や業種に限定される場合が多いですが、条件が合えば大きな支援を受けることが可能です。例えば、地域振興を目的とした助成金では、ホームページ制作に必要な費用が全額補助されるケースもあります。最新の情報は自治体の公式サイトや商工会議所などで確認しましょう。
各補助金のまとめ
| 補助金・助成金の種別 | 補助額・助成額 | 補助率・助成率 |
| IT導入補助金(通常枠) | 5万円～450万円 ※プロセス数の要件により補助額が異なる | 対象経費の1/2まで |
| 小規模事業者持続化補助金(一般型) | 上限50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記に50万円を加算 | 対象経費の2/3まで |
| 働き方改革推進支援助成金 | 目標や条件により、上限100万円～480万円 | 以下のいずれか低い方の額 （1）成果目標1～3の上限額および賃金加算額の合計額 （2）対象経費の合計額×補助率3/4 ※常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6～9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5 |
| 事業再構築補助金(成長枠) | 従業員数20人以下：上限2,000万円 21人～50人以下：上限4,000万円 51人～100人以下：上限5,000万円 101人以上：上限7,000万円 | 中小企業の場合は1/2(大規模な賃上げを行う場合 2/3) 中堅企業の場合は1/3(大規模な賃上げを行う場合 1/2) |
| ものづくり補助金 | 従業員数5人以下：上限100万円～750万円 6人～20人：上限100万円～1,000万円 21人以上：上限100万円～1,250万円 | 中小企業：1/2 小規模事業者：2/3 |
| 地方自治体の補助金、助成金 | 各々異なる | 各々異なる |
補助金・助成金の申請手順と必要書類
申請の流れ
補助金や助成金の申請は、通常以下の手順で進められます。
- 自社の対象となる補助金・助成金を確認
- 必要な条件や要件を満たしているかの確認
- 申請書類の準備と提出
- 審査結果の通知
- 補助金・助成金の受領
必要書類の準備
申請には、事業計画書や財務諸表、見積書などの書類が必要です。
また、自治体や助成金の種類によっては追加の書類が求められることがあります。最新の情報を事前に確認し、不備のないように準備しましょう。
注意点と申請時のコツ
申請にあたり、注意すべきポイントは以下の通りです。
- 申請書類の不備を防ぐため、第三者によるチェックを行う
- 締切に余裕を持って準備を進める
- 審査基準を事前に確認し、記載内容をそれに合わせる
これらを意識することで、スムーズな申請が可能となります。
補助金を活用した成功事例
ここでは当社が実際に補助金を活用した成功事例を説明します。
カスタマイズしたお問い合わせフォームを導入したの成功事例
名古屋市内の工務店のホームページリニューアルを行いました。
小規模事業者持続化補助金が採択され、既存の古いホームページをWEB集客・ブランディングを兼ねたリニューアルを行いたいとご依頼をいただきました。
補助金の採択にあたって採択のおイントになったのが、お問い合わせフォームを活用した概算見積作成サービスです。時期的に新型コロナウイルス真っ只中だったので、非接触によるサービスが採択のポイントとなっていました。
お問い合わせフォームを活用した概算見積もお客様に向けてウケが良いサービスでしたが、最も効果があったのがブランディングを兼ねたリニューアル。
自社の強み（得意な工事・リフォーム）を分かりやすく伝えることで依頼の増加に繋がりました。
ネットショップを解説してケーキの予約数アップ
地域密着のケーキ屋さんからネットショップの開設依頼を受けました。
こちらも小規模事業者持続化補助金が採択。ちなみに一般型ではなくコロナ枠でした。
そのため、補助額は通常枠の５０万円にさらに５０万円が追加された１００万円の補助となりました。
ネットショップを１から制作するとそこそこの金額となります。
上手く補助金額とバランスを取った制作を行なって欲しいとご要望を頂いたので、１から制作するのではなく、既存のネットショップサービスをフルカスタマイズすることで費用を抑えながら、オリジナルに近いネットショップを制作させていただきました。
助成金活用のよくある質問とトラブル解決法
申請が通らない場合の対処法
申請が通らない場合、まずは不採択の理由を明確に把握することが重要です。多くの場合、書類の不備や申請内容の不足が原因です。これを防ぐために、専門家や商工会議所のアドバイスを受けることをお勧めします。また、再申請が可能な場合もあるため、改善点を踏まえて再チャレンジしてみましょう。
審査通過のポイント
審査に通るためのポイントは以下の通りです。
- 明確な事業計画書を作成する
- 申請する補助金や助成金の趣旨に合った内容を記載する
- 費用対効果を具体的に示す
これにより、審査官にとって説得力のある申請書類を作成できます。
よくあるミスとその防止策
以下は、申請時によく見られるミスとその防止策です。
- 書類の記載漏れや誤記：提出前に複数回チェックする
- 期限切れの申請：余裕を持ったスケジュールで進める
- 補助対象外の経費を含める：申請ガイドラインを熟読する
これらのミスを防ぐことで、スムーズな審査通過が可能となります。
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